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はじめに
昨今ChatGPTをはじめとする生成AIを活用したサービスが普及しており、日本のビジネスシーンにおいても様々な用途での活用が期待されています。しかし、単に特定のAIツールを個別業務に使うだけでは、思っていたよりも業務が効率化されなかったり、社内全体でのAI活用が中々進まないといった経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
このような状況の中で注目されているのが、社内全体でのAI活用を推進していくための「全社AI基盤サービス」(本記事ではこのように呼称します)というプラットフォームです。
実は、日本国内でも社内向けの全社AI基盤サービスを開発し、AIの全社活用を積極的に推進している企業が増えています。例えば、中外製薬株式会社では全従業員約8,000人に生成AI基盤を展開し、業務効率化や創造性の向上を実現しています。
また、KDDI株式会社では社内版ChatGPTの社内展開や生成AIの研修等を通じて、全社員のうち7割以上が日常的にAIを使うようになり、社内全体でAIを当たり前に使う文化の醸成に成功したという事例もあります。
https://biz.kddi.com/beconnected/feature/2024/240306/
これらの事例のような、企業全体でAI活用ができるような全社AI基盤サービスの導入を検討する企業が年々増えています。そこで本記事では、全社AI基盤サービスとはどういったものなのかであったり、それに関する主要なサービスの特徴、そして実際の活用事例にフォーカスし、全社でのAI活用を加速させるためのポイントについて詳しく解説します。
全社AI基盤サービスについて
冒頭で説明したように、企業全体でAI活用を推進していくためには、ChatGPTをはじめとしたAIツールを単に活用するだけでは限界があり、全社AI基盤サービスの導入が重要となります。では、具体的に全社AI基盤サービスを導入することでどういったメリットがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

既存システムとの連携が容易
全社AI基盤サービスを導入することで、多くの企業が既に使用しているMicrosoft製品やSalesforce等の業務システムとの連携が容易になるため、日常業務にAIを自然に組み込むことが可能です。また、従業員は慣れ親しんだツール上でAI機能を活用できるため、新しいツールの操作等に関する学習コストを抑えることもできます。
業務別のAIツール構築が容易
また、各部門のニーズに応じて柔軟にAIツールを構築することができます。例えば、営業部門向けには商談サマリーの文章生成ツール、法務部門向けには契約書レビュー支援ツールといったように、各部門に合わせたツールの作成が可能です。また、ノーコードでツール構築が可能なサービスも多く、非エンジニアでも簡単な操作で開発できるため、各部門の担当者自身が必要なツールをすぐに構築できることも大きなメリットとして挙げられます。
定常業務の自動化が実現
上記のメリットにより、日常業務を自動化することも可能となります。例えば、メールやメッセージアプリとの連携、あるいは全社AI基盤サービス上のでAIワークフローの構築により、問い合わせ対応やスケジュール調整といった定常業務を自動化することが可できるため、従業員の負担を減らしてよりクリエイティブな業務に時間を割くことが可能となります。
主要サービスとその特徴
先ほど主な特徴を解説した全社AI基盤サービスについて、最近発表された最新のものから既にいくつかの企業で活用されているものまで幅広く紹介していきます。多くのサービスがノーコードあるいはローコードでの利用が可能であるため、直感的な開発環境や豊富なアプリケーション連携機能を備えており、複雑な基盤構築に煩わされることなく、迅速かつ柔軟に全社でのAI活用を実現できます。

各サービスの詳細な解説をする前に、ベースとなる生成AIモデルや連携可能なサービス、料金体系の観点から簡単に比較してみます。どのサービスも一貫して社内全体でのAI活用を進める基盤が揃っているのがお分かりいただけるかと思いますが、特に連携可能なサービスに違いがあります。導入を考えている企業の方は、自社で既に導入しているサービスを考慮しつつ、上記の表やこの後の詳細な解説をぜひ参考にしてみてください。
Google Agentspace
2024年12月にGoogleが発表した企業向けのAIプラットフォームであり、社内に蓄積された膨大なデータやドキュメントから必要な情報へ素早くアクセスすることが困難な課題を解消するために設計されました。具体的には、Googleが開発した生成AIモデルである「Gemini 2.0」をはじめとする高度な言語モデルと、Googleが培ってきた検索技術を組み合わせており、企業内に溜まったナレッジを効果的に活用できるサービスとなっています。特徴は以下の通りです。

・マルチモーダル検索エージェント
テキスト・画像・音声・動画など、多様な形式のデータを統合する高度な検索エージェントを提供します。これにより、企業内に散在する膨大な情報から、ユーザーが瞬時に必要な情報を引き出すことが可能になります。
・サードパーティアプリケーションとの連携
ConfluenceやGoogle Drive、Jira、SharePoint、ServiceNow等の主要な外部アプリとのシームレスな連携が可能です。これにより、企業は複数のプラットフォーム間で断片化された情報を一元化することが可能となり、全社レベルでの情報活用と効率的な業務運用を実現できます。
・NotebookLM Plus との統合
生成AIを活用した情報整理ツールであるNotebookLM Plus と統合ができ、複雑な情報の要約や分析、さらに音声サマリーの生成といった機能を使うこともできます。専門的なデータ分析や膨大な文書情報の迅速な理解が求められるシーンでも、従業員は直感的に情報を把握し、より戦略的な意思決定を素早くするための支援を受けることが可能です。
・カスタムAIエージェントの構築
将来的にはローコードのビジュアルツールを用いて、業務ごとの要件に応じたカスタムAIエージェントの構築ができる予定です。専門的なプログラミング知識を必要とせず、各部門が自らの業務プロセスに最適化されたAIソリューションを迅速に作成・調整できるため、現場のニーズに柔軟かつ迅速に応えることが可能となります。

Microsoft 365 Copilot
Microsoftが提供するAIアシスタントサービスで、Office製品とシームレスに統合できることが最大の特徴です。Copilotは組織内に蓄積されている膨大なデータを活用し、従来の業務プロセスを革新するAIツールとして設計されており、ユーザーの日々の定常業務を自動化すると同時に、より戦略的な業務に注力できる環境を用意することができます。Copilotに関する特徴は以下の通りです。

・タスクの自動化
メールの送信、従業員のオンボーディング、営業リードの管理など、さまざまな日常業務を自動化します。また、会議内容の要約やチャットの整理、スケジュール管理など、多岐にわたるタスクを一元的にサポートすることで、従業員の作業負荷を大幅に軽減し、生産性の向上に貢献します。
・カスタマイズ可能なエージェント
Copilot Studioを活用することで、企業は各部門や業務プロセスに合わせたカスタムAIエージェントをローコードの環境下で迅速に構築できます。これにより、各業務特有のニーズや課題に対して、柔軟かつ効率的なソリューションを実現し、組織全体のイノベーションを推進します。
・Microsoft製品との深い統合
TeamsやOneDrive、Outlook等のMicrosoft製品全体とシームレスに連携できます。これにより、組織内に溜まっているナレッジやコミュニケーション履歴、その他多くのデータが一元化され、情報への迅速なアクセスと高度なセキュリティおよびコンプライアンスの維持が可能となります。
・自律型Copilotエージェントの展開
2024年10月に発表されたCopilot用の自律型AIエージェントは、単純なプロンプト応答から完全自律型のチーム作業まで幅広い能力を有し、メール送信や従業員オンボーディング、顧客管理などのタスクを自動的に処理することが可能です。ユーザーは、Copilot Studioを活用して独自のエージェントを構築するか、Microsoftが事前に設計した10種類のエージェントを利用することで、組織全体の業務効率化とイノベーションを加速することができます。
Agentforce 2.0
Salesforceが提供するAgentforce 2.0は、2024年12月にリリースされた生成AI基盤であり、あらゆる部門に自律型AIエージェントを活用できる環境を提供します。Agentforce 2.0は、Salesforce Data Cloudとのシームレスな統合や多様なデータ形式への対応、エンタプライズレベルのセキュリティとコンプライアンスを備えています。今回のアップデートでは、Slackとの統合やカスタマイズ性の向上、エージェントの推論能力とRAG性能が強化されました。以下、特徴をまとめています。

・Salesforce Data Cloudとの統合
顧客データの収集や統合、分析を行うことができるプラットフォームのSalesforce Data Cloudと統合することで、顧客データの一元管理と効率的な活用が可能となります。構造化データと非構造化データを統合してデータドリブンな意思決定をサポートし、組織全体の業務効率化に寄与します。
・マルチモーダル機能
テキスト・画像・音声など、さまざまな形式のデータを統合するマルチモーダル機能により、断片化された情報を迅速かつ正確に処理できます。さらに、Slackとも連携が可能であり、エージェントが日常のコミュニケーション等のチャネルから情報を収集し、業務の自律的な遂行をサポートします。
・セキュリティとコンプライアンス
エンタープライズ向けの厳格なセキュリティ基準とコンプライアンス要件を満たす設計となっており、暗号化や監査機能、危険操作の自動検知等の機能を通じて、企業内の機密情報や運用データを高いレベルで保護します。
・カスタマイズ可能なワークフローの提供
ローコードで複数システムのワークフローを構築することができ、各業務プロセスに合わせたエージェントの迅速なカスタマイズが可能です。これにより、複雑なマルチタスクも自動化され、チームごとの特定ニーズに柔軟かつ効率的に対応できます。

Dify
プログラミング不要のノーコード環境を提供するオープンソースの生成AIアプリケーション開発プラットフォームです。専門的なコーディング知識がなくても、直感的なインターフェースを用いて、ビジネスの各種ニーズに合わせたAIエージェントや複雑な処理を実行するアプリケーションを迅速に構築することが可能になります。さらに、Difyは多数のAIモデルと連携し、RAG技術などを取り入れることで、柔軟かつ高精度なAIソリューションの開発をサポートします。以下、主な機能を紹介します。

・直感的なGUI
Difyは、ドラッグ&ドロップによる直感的なユーザーインターフェースを提供し、ワークフローの視覚的な設計が容易です。豊富なテンプレートが用意されているため、ゼロからの開発は必要なく、すぐにワークフローの活用に取り組むことができます。また、必要な場合はコードノードを追加することで、さらなる機能拡張やカスタマイズも柔軟に対応できます。
・大規模言語モデルの統合
OpenAI、Anthropic、Googleなどの数百に及ぶ大規模言語モデルに対応しており、各タスクや要件に最適なモデルを選択したり、切り替えたりすることができます。これにより、LangChain等の従来のライブラリを用いるよりも簡単かつ柔軟に、生成AIアプリケーションの開発が行えます。
・豊富なサービス連携
GoogleやBingの検索機能、Slackなどのメッセージングアプリとのシームレスな統合により、最新データの取得や業務効率化が実現されます。さらに、その他の外部ツールやAPIとの連携も可能で、追加の連携機能が随時更新されるため、Difyは多様な業務環境やニーズに柔軟に対応できるプラットフォームとして進化し続けています。
Difyに関しては、過去弊社で書いた記事に詳しく載ってるので、よろしければそちらも是非見ていただけるとさらに理解が深まると思います。

企業での導入・活用事例
これまで紹介してきた全社AI基盤サービスについて、特に多くの企業で既に導入されているMicrosoft 365 CopilotとDifyにフォーカスし、各現場でどのように活用されているかについて具体的な事例を交えて解説します。
Microsoft 365 Copilotの事例
株式会社デンソー
デンソー は、愛知県刈谷市を本拠に置く自動車部品メーカーです。2009年以来、自動車部品業界では国内最大手として業績を伸ばしており、社内では、働き方改革や生産性向上の取り組みにAIを積極的に活用しています。
・段階的な全社導入の実施
まず300名の有志にMicrosoft 365 Copilotを試験導入し、月平均12時間の業務削減を確認。その成果を受け、2024年4月に対象を6,000名へ拡大し、最終的に30,000名への全社展開を目指しています。
・カイゼン精神に基づく働き方改革
Microsoft 365 Copilotの活用により業務プロセスの見直しが進み、全社員がAIを活用できる環境を構築中。設計部門では品質向上や注意点の発見が可能となり、重要業務に専念できる体制が整いつつあります。
・安全性と利便性の両立による基盤強化
既存のMicrosoft製品と統合可能なため、従来のアクセス権限を維持しながら安全に運用。社内イベントやウェビナーを通じた情報共有により利用が浸透し、全社的なAI活用やグループ会社への展開も進められています。
本田技研工業
ホンダは世界的な自動車・オートバイメーカーとして、新たな価値創造に挑戦し続けてきました。現在の業界の大変革期を“第二の創業期”と位置づけ、生成AIなどの先進技術を積極的に導入することで、従業員の仕事そのものをアップデートし、イノベーションを加速させたいと考えています。

・会議・資料の自動要約で時短を実現
ホンダでは、日常業務で頻繁に行われる会議の議事録作成や、WordやPowerPointといった資料の要約にCopilot for Microsoft 365を活用しています。たとえばTeams会議を録画・文字起こししておくだけで、Copilotが自動的にポイントを整理してくれるため、会議終了後に議事録を一から起こす手間がぐっと減りました。
- Copilotで非構造化データの活用を促進:情報検索と分析の効率化
メールやチャット、画像、音声といった非構造化データから必要な情報を瞬時に抽出可能に。簡単な指示で「社内用語の定義」や「特定プロジェクトのファイル」を即座に呼び出せるようになりました。
また、複数のドキュメントやメールを横断的に検索し、関連情報を自動的に整理。「どのトピックが何回議論されたか」などの分析により、次のアクションが明確になり、生産性と意思決定の速度が大幅に向上しました。
・発想支援・コンテンツ下書きで創造性を拡張
アイデア創出をサポートする際の生成AI活用として、「EV時代におけるお客様への価値提案」を検討する際、Copilotにキーワードを入力するだけで、複数のアイデアやキャッチコピーが自動的を生成しています。


Difyの事例
株式会社リコー
複写機やプリンターの開発・製造・販売などを主軸に、長年にわたりオフィスや事業現場の効率化を支援し続けてきたリコーですが、近年はAIを活用した社内DXにも積極的に取り組んでいます。
- 社内実践を通じた業務効率化の推進
Difyを開発したLangGenius, Inc.とのエンタープライズ契約に基づき、自社社員にDifyアカウントを配布し、現場担当者自らがノーコード環境でAIアプリケーションを短期間で開発できる体制を整備しました。
これまで行っていた保守サポートの効率化をはじめとするDXの取り組みをさらに加速させ、経営リスクの早期予見や新たなビジネス機会の創出につなげる施策を推進させることが期待されています。
- お客様へのDX支援と提案活動の強化
具体的なユースケースとして、FAQ対応の効率化や議事録・コンテンツの自動生成、データ分析、メールや契約書のチェックなど、様々な業務の効率化・自動化を実現できています。これにより、顧客企業の全社AI導入支援に貢献し、業界全体での業務改革と生産性向上を促進する取り組みを展開しています。
社内実践で得たノウハウをもとに、リコーはお客様向けにDifyを活用した提案活動を進め、オンプレミスでのLLM導入と連携しクローズドでセキュアな環境下でプライベートLLMを素早く構築することが可能となりました。

株式会社カカクコム
国内最大級のレビューサイト「価格.com」「食べログ」を運営するカカクコムでは、AIエンジニアの人材不足やシステム開発の長期化、個別システムの運用負担増加といった課題を抱えていました。これらの課題に対し、AIワークフローを活用した記事の自動生成や商品情報の自動収集等の施策で効率化を図っています。
- 店舗記事の自動生成
取材データからAIが自動的に記事を生成する仕組みを導入し、店舗情報を入力するだけで質の高い記事が作成でき、記事作成の工数を大幅に削減しました。

- 商品情報の自動収集・整理
従来は公式サイトから商品のスペック情報を手動で収集・整理していましたが、現在は型番情報を入力するだけで、AIが自動的に情報を収集・整理できる仕組みを導入しました。結果としてデータ入力の作業負担が大きく軽減しました。

おわりに
今回紹介した全社AI基盤サービスは、単にAIを活用して業務効率化を目指すだけにとどまらず、企業全体でのAI活用を推進していくためには欠かせないサービスです。全社AI基盤サービスを導入することで、既存システムとの連携や業務別のAIツール構築が容易になるだけでなく、定常業務の自動化も実現できるようになるといった多くのメリットがあります。
特に本記事でも実例を紹介したMicrosoft 365 CopilotやDifyに関しては、既に日常業務の効率化・自動化に取り組む上での有効なサービスとなっています。今後は、今回紹介したもの以上に強化されたサービスであったり、特定業界に特化したものなど多くの全社AI基盤サービスが出てくることで。企業のAI活用がさらに加速し、より多様な場面での自動化が進んでいくことが期待されます。
弊社のAI Transformation(AX)事業部では、今回紹介した全社AI基盤サービスの事例にとどまらず、生成AIを活用した様々な業務効率化や業務変革の支援を行っています。貴社の課題に合わせた最適なソリューションを提供し、次世代の働き方実現と企業価値の向上を全面的にサポートしていくので、是非お気軽にご連絡ください。